埼玉県議会 2022-12-01 12月14日－06号
この大学病院の誘致は、我々自民党県議団が国の岩盤規制である病床規制に風穴を開けて、実現に向けて進んできました。以来十年、もっと早く開業していれば、今回のコロナ禍においても陽性患者の受入医療機関として大いに役に立ったのではないのか。いつまで日本一医師の少ない県に甘んじなくてはならないのか、本当に歯がゆい思いであります。
この大学病院の誘致は、我々自民党県議団が国の岩盤規制である病床規制に風穴を開けて、実現に向けて進んできました。以来十年、もっと早く開業していれば、今回のコロナ禍においても陽性患者の受入医療機関として大いに役に立ったのではないのか。いつまで日本一医師の少ない県に甘んじなくてはならないのか、本当に歯がゆい思いであります。
そもそもその大学病院の誘致は、我々自民党県議団が国の岩盤規制である病床規制に風穴を開けたからこそ実現できたものです。これまで整備を応援する立場から、本会議の場で同僚議員が幾度も質問してきました。一体いつになったら開業するのか。大学病院は単なる地元の総合病院ではありません。医師派遣ができる拠点となります。
現時点では新型インフルエンザ等対策特別措置法第四十八条の臨時の医療施設としての利用はできず、医療法上の病床規制が適用される。また、医療施設として活用するためには、必要な法律の規制に適合した施設とすることが求められ、速やかな開設が困難である。
その後、経済の復興とともに民間病院もふえ、公的病院の病床規制も始まり、縮小傾向にありますが、公立病院の役割は、山間僻地などの過疎地での一般医療、救急、小児、周産期などの不採算部門、がんセンターなど高度先進医療の提供、医師派遣の拠点であります。
また、本県の最大の課題の一つでもある医師不足対策では、国の岩盤規制である病床規制に自由民主党が風穴を開け、順天堂大学医学部附属病院の誘致に道筋をつけることができました。これらは自由民主党議員団が先行して提出したものを執行部がしっかり受け止め、推進している例だと思います。
また、本県の最大の課題の一つである医師不足対策では、国の岩盤規制である病床規制に自民党が風穴を開け、誘致にこぎ着けた順天堂大学医学部附属病院の整備を上田知事が土地の確保から建設に向けた道筋を付けていただきました。まだ時間は少しかかりますが、必ず県民の安心・安全につながると確信をしております。
そして、国家戦略特区では、臨床研究を進めるために必要な病床規制の緩和に加え、家事支援外国人材の受け入れなど、県民の目にも見える幅広い分野の取り組みが進められてきました。
◯古城委員 今、特区の認定を受けて対応している医療機関の中に、私の地元、新宿にある慶應義塾大学病院も挙げてご答弁をいただきましたけれども、この慶應病院では、保険外併用療養に関する特例、また、病床規制に係る医療法の特例、二国間協定に基づく外国医師の業務解禁を含めて、答弁いただいた特例も加えて五つの事業が認定をされているということでございます。
まず、先進医療の特例や臨床研究を行う病床規制の緩和など、特区の活用を通じて研究開発の加速化を図ってきました。 さらに、県立産業技術総合研究所を通じた市大による再生・細胞医療の品質、安全性に関する研究への支援や県衛生研究所における発がん性分析法のメカニズム解析に関する共同研究などにも、国の資金も活用しながら取り組んでいます。
そもそも大学病院の誘致は、国の岩盤規制である病床規制に風穴を開けたからこそ実現できたものであることは言うまでもありません。そして、その風穴を開けたのは自由民主党議員団であると自負をしております。平成二十五年九月に立ち上げた「埼玉県議会医学部新設及び総合病院誘致推進自民党懇話会」の地道な活動、そして自民党国会議員のお力添えがあって実現したものであります。
病床規制などの制度上の課題もありますので、引き続き粘り強くこの点についても取り組んでまいります。 次に、今後の見通しでございます。順天堂大学も大まかな構想を県や市に提案されていますが、今後大学が新病院にどのような医療機能を持たせるのか、県内のどこに何名の医師を派遣していただけるのかについて、具体的な病院整備計画がはっきりしてくる中で協議を進めていきたいと考えております。
県としての対応でありますが、県が現時点で知り得ている情報では、当該計画はいまだイメージの域を出ないものと認識しており、例えば、病床規制のある病院をどのような手法で開院するのか、また、農業を中心とした六次産業化の分野では、どのような一次産品をどのように加工するのか、さらには、近年本物志向が進む観光では、当該エリアでどのようなサービスを提供するのかなどが明らかにはされておりません。
本県の医師や高度医療施設の不足という現在の危機と二〇二五年問題への対応を何とかしたいという一心で、厚生労働省の岩盤規制とも言われる病床規制に風穴を開けるため、我が党県議団と党本部が一体となって必死に努力を傾け、実現にこぎ着けたことは、昨年の代表質問で述べたところです。
国においては、知事を初めとした各方面からの声に応えるべく、高度な医療を提供するための病床をふやす病床規制の特例など、当初からの規制緩和の項目に加え、さらなる拡大に向け、国家戦略特別区域法の改正を進めた結果、この７月に改正法が成立し、規制改革項目が追加されました。
私は、これまで公式・非公式を問わず、閣僚の方々とはよく意見交換をしておりますので、またこうした公式・非公式を通じながら、医学部設置について、あるいは病床規制についてもいろんな要望をしていきたいと思っております。 次に、循環器・呼吸器病センターの救急告示化についてでございます。 限られた医療資源で質の高い医療を県民に提供するためには、地域の医療機関との連携を通じた機能分担が必要になります。
平成二十二年十二月に公表された当初案では、意欲のある質の高い医療機関の医療サービスの拡充や新規参入を制限している病床規制は、一般病床について撤廃すべきであるとしておりました。 直接は厚生労働省の改革を待つことになりますが、病床規制見直しの議論はきのうきょう始まったことではありません。
知事は、県全域で基準病床数を超過していることから、基本的には新たな病床設置は困難であり、国の１人当たりの医療費の格差と病床規制に問題があるとの認識を示されましたが、医療と生活の面からの問題解決への支援は必要であり、例外的可能性について国に相談に行っているとの答弁をされました。 そこで、国への制度変更の働きかけや相談の経緯と国の対応などの現状をお伺いいたします。
この区域計画には、いわゆる規制改革の初期メニューとして、欧米等で承認されているものの、国内では未承認の医薬品等を速やかに提供する保険外併用療養に関する特例や、世界最高水準の高度な医療を提供する病床規制の特例などが盛り込まれており、こうした特例を最大限に活用していただきたいと考えます。
厚生労働省の岩盤規制とも言われる病床規制に風穴を開ける必要があったのであります。そもそも基準病床数の算定に当たっては、医療計画作成時における人口が基本となります。これに関する平成二十四年三月三十日付けの厚生労働省医政局長の通知によれば、「人口とは医療計画作成時における夜間人口をいう。
こうした中、国家戦略特区においては臨床研究などを進めるため、保険外併用療養の特例と病床規制の特例が盛り込まれています。このうち保険外併用療養の特例については、現在その対象が臨床研究中核病院等に限られているため、私は、これを同等の高度な機能を持つ病院にも拡大するよう特区の区域会議等で強く求めているところです。